2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応
今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応
今回の法改正は、流域水害対策計画の対象となる河川を、河川整備で被害防止が困難な都市河川に加えて、自然条件により被害防止が困難な河川も対象として追加指定するとしています。 自然条件から被害防止が困難とは具体的にはどんな河川なのか、また、国交省として対象河川の拡大は幾つぐらいの河川で実施する予定なのか、お伺いいたします。
これらの施策が十分に活用されるためには予算の周知や相談体制も重要でありますので、各府省の担当職員を、棚田地域コンシェルジュ、これは今約四百五十人ほどおります、選定し、予算の活用方法や各種制度の手続等に幅広く相談や周知活動を行っているところでございますので、それに併せて、指定棚田地域の追加指定については随時、都道府県からの申請を受け付けているところでありますので、是非、先生、挙げていただいた御地元でも
西村大臣から、追加指定は考えていない、これが最後の船だと迫られたと、こういうふうに言っておりますけれども、この事実関係も含めて、追加指定の有無、教えてください。
今の答弁だと追加指定あり得ると、こういうふうに理解しましたけれども、じゃ、解除の基準、もう既に最初の指定から一週間たっております。追加指定された自治体はあと三週間ぐらいしかありません。本当に一か月で解除できるんでしょうか。 総理は発令に当たって、一か月後には必ず事態を改善させると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、具体的根拠を全く示されておりません。
○国務大臣（北村誠吾君） 区域の追加指定、いわゆる第四次指定に向けましては、昨年の十月の集中募集や、これまでに応募のございました提案に関して、現在、提案内容や地方公共団体の考えについて、スーパーシティとは別の枠組みで、現在、確認、検討を行っているところでございます。 今後、必要に応じ国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングを実施するなど、各提案について精査を進めてまいります。
御指摘のセーフティーネット五号でございますけれども、三月六日には飲食、宿泊など四十業種、それから三月十三日には三百十六業種をセーフティーネット保証五号の対象として追加指定しております。合計約五百業種というところになっております。日本全体の産業分類からいたしますと千百ぐらいあるわけでございますけれども、半分弱まで来ているということでございます。
次に、セーフティーネットの保証の五号対象業種の迅速な追加指定についてお伺いしたいんですけれども、特に重大な影響が生じているということで、セーフティーネットの保証五号で、三月の十三日については三百十六種が追加されました。 そして、それ以外、その中におきまして、ただ、入らなかった業種ですね。
指定公共機関に民放テレビ局を政令で追加指定し、総理が報道内容に指示できるかどうか、これ、放送の自由の観点から大変懸念を呼んでいる。それに対して、副大臣は、三月十一日の衆議院法務委員会で、山尾議員のこの質問に何て答弁しました。
それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業、ベンチャー企業などは海外からの投資を
三 本制度の運用に当たっては、ＣＰＴＰＰ協定、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等による国境措置の変更の影響を踏まえ、特定農産加工業種の追加指定について適切かつ弾力的に対処すること。
都市計画運用指針では、生産緑地地区の再指定について、農地法に基づく農地転用の届出を行った農地であっても、現に、再び農業の用に供されており、将来的にも営農が継続されることが確認される場合等には、生産緑地地区に定めることも可能である旨を、また、生産緑地地区の追加指定について、三大都市圏特定市においては、人口の減少や高齢化、緑地の減少等を踏まえ、生産緑地地区を追加で定めることを検討すべき旨を明確に記載し、
これは今般、李克強中国首相の来日に合わせて、中国に輸出可能な精米工場等々が今回追加指定されるということが発表となりました。これは、政府の方では齋藤大臣を始め政務三役の皆様方、また党の方では二階幹事長が非常に大きな御尽力をいただいたというふうにお伺いをしておりまして、これはまさに政府、党一体で本当にかち取ったという成果であると思います。
このため、追加指定、登録に向けまして、必要なデータを提出いたしまして、様々な機会を捉えまして中国側と今鋭意協議を進めているところであります。 そして、三番目になりますが、牛肉以外の日本産畜産物、豚肉、鶏肉、鶏卵等々でございますが、そのＥＵ向け輸出を可能とするためには、日本がＥＵの第三国リストに掲載される必要がございます。
この北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対しまして、今国際社会では、国連安保理で六月二日に、資産凍結や入国・領域通過禁止の対象について新たな追加指定をする内容の決議二三五六号を採択をいたしました。
また、今御指摘の六月二日の安保理決議は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射などを受けまして、一連の国連安保理決議を強化をして、資産凍結と入国・領域通過禁止となる対象を追加指定をするというものでありまして、国際社会が一致をして北朝鮮に対する圧力を強化する意思の表れだというふうに評価をしております。
その上で、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定しているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の国連安保理決議二三五六号ですが、北朝鮮が二〇一六年九月九日以降に実施した累次の弾道ミサイル発射を含む核兵器及び弾道ミサイル開発活動を最も強い表現で非難し、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定する内容となっております。
この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。こうした決議が全会一致で採択されたということは、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思のあらわれであると受けとめています。 先ほど来出ておりますように、北朝鮮問題は国際的課題の最優先課題であります。
年内を目途に追加指定ということでありますけれども、新聞に被災地を含めた指定を積極的に検討していくというようなことが出ていたんですね。
今後、熱意のある自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキンググループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、年内をめどに追加指定を実現してまいりたいと思っております。是非、大胆な規制改革事項等を挙げてもらえればというふうに思っております。
前回、平成二十五年の種の保存法の改正時に八十九種であった国内希少野生動植物種については、そのときの附帯決議におきまして、二〇二〇年、平成三十二年までに三百種追加指定するという目標が示されたところであり、その後、二十六年度から二十八年度の三年間で、年に約四十種ずつ、合計で百十九種を追加指定する等、目標達成に向けて着実に指定作業を進めております。
○国務大臣（山本公一君） 前回、二〇一三年六月の種の保存法改正時に八十九種であった国内希少野生動植物種については、現在までの三年間で年に約四十種ずつ、合計百十九種を追加指定する等、三百種追加指定という目標に向けて着実に指定を進めているところでございます。
まず、二〇二〇年までにつきましては、前回法改正時の附帯決議で三百種の追加指定が目標として示されておりますので、この三百種については、現行カテゴリーの国内希少野生動植物種として追加指定することにまずは注力したいというふうに考えております。